【期間限定5月23日まで】事業承継補助金を獲得するためのポイント

2017年5月8日、中小企業庁が「事業承継補助金」の募集を開始しました。

中小企業庁「平成29年度『創業・事業承継補助金』」サイト

当社では、本補助金の概要を取りまとめました。このたび、取りまとめた内容と独自の視点による計画書作成のポイントを交えて期間限定で公開します(公開期間:2017年5月23日まで)。

事業承継補助金は、条件を満たす場合に最大500万円の補助を受けることが可能です(補助率2/3)。募集期間が本年6月2日までと短いため、条件を満たす方はお早めに応募をご検討ください。

●条件

補助対象となる条件は、大きく次の5点です。補助を受けるためには、これらの条件をすべて満たす必要があります。

1.事業承継が行われる事業者であること
2.地域経済に貢献する中小企業であること
3.経営革新や事業転換など新たな取り組みを行う企業であること
4.後継者が一定の知識や経験を有していること
5.新たな取り組みについて認定支援機関の支援を受け、当該期間中に支援を受けること

1.事業承継が行われる事業者であること

→平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(*1)までの間に事業承継(*2)を行った企業のみ対象
(*1)最長で平成29年12月31日
(*2)代表者の交代

2.地域経済に貢献する中小企業であること

→「地域経済への貢献」とは、地域の需要や雇用を支えることを指す
→地域経済への貢献を明確に示す指標は記載がない(募集要項に一例の記載あり)

3.経営革新や事業転換など新たな取り組みを行う企業であること

→経営革新とは、主に以下の取組みを指す
・新商品、新分野への挑戦などのビジネスモデルの転換による市場創出
・新市場開拓
・製造ラインのIT化や顧客管理システムの刷新などの新規設備導入による生産性の向上

4.後継者が一定の知識や経験を有していること

→一定の知識や経験を有している後継者とは、次のa~cいずれかの条件を満たす者を指す

a)経営に関する職務経験を有している者

 ・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者
 ・他の企業の経営者として3年以上の経験を有する者
 ・個人事業主として3年以上の経験を有する者

b)同業種に関する知識などを有している者

 ・対象企業・個人事業に継続して6年以上勤めた経験を有する者
 ・対象企業・個人事業と同じ業種に通算して6年以上勤めた経験を有する者

c)後継者として必要な知識を有する者

 ・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた者
 ・地域創業促進支援事業を受けた者
 ・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者
 (補助事業期間内に受講する場合を含む)

5.新たな取り組みについて認定支援機関の支援を受け、当該期間中支援を受けること

→認定支援機関が作成する「確認書」が必要

●補助上限額・補助率

〇補助上限額:
・経営革新を行う場合200万円
・事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合300万円まで上乗せ(最大500万円)
〇補助率:2/3

●募集期間

平成29年5月8日(月) ~ 6月2日(金) ※当日消印有効

●加点ポイント

〇「公正な債権者調整プロセスを経て、各プロセスの支援基準を満たした場合」および「債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合」

〇「中小企業の会計に関する基本要領」および「中小企業の会計に関する指針」の適用

〇応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定

●当社の分析による計画書作成のポイント

(本コンテンツは、掲載期間が終了しました。詳細をご希望の方は当社までご連絡をお願いいたします。)

●ディセンターは、お客様の事業承継を支援します

今回、募集が始まった事業承継補助金は応募期間が1ヵ月弱と短期の案件です。事業計画を準備される際は、ぜひ当社へお声掛けください。当社オリジナルのツールや資料をご用意してお待ちしております。

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