【支援機関向けコンサルティング】経営発達支援計画に関するご提案資料の提供開始

当社では、支援機関向けコンサルティングの一環として経営発達支援計画に関するサービスをご提供しています。全国の商工会・商工会議所より、サービス内容や料金体系に関するお問い合わせを多数いただいていることから、ご提案資料を作成いたしました。資料はメールにてお送りいたしますので、ご希望の方はお問い合わせください。

●経営発達支援計画の課題

商工会・商工会議所が経営発達支援計画の認定を受けることにより、予算面をはじめとした利点があります。加えて、国の認定には内容の計画性や実行可能性に対する信頼という意味もあります。認定を受けた商工会・商工会議所は、計画した支援内容を滞りなく遂行することにより信頼に応える必要があります。

一方で、計画の遂行には困難が伴います。国は経営発達支援計画の内容に伴走型支援を求めており、遂行時には小規模企業に寄り添った支援を提供することが必須といえるでしょう。

計画の遂行時には、相応の成果と成果の「見える化」が欠かせません。しかし、実際の支援現場には次のような課題が存在します。

  • 限られた人員だけで計画を実行することが難しい
  • 通常の業務に追われ時間が不足している
  • 認定を受けたものの、進め方に改善の余地があると感じている

上記をふまえ、当社ではお客様の課題解決に向けた各種サービスをご用意しています。
(参考)一緒に経営発達支援計画を作成しませんか?

●経営発達支援計画向けご提案資料

経営発達支援計画において、重要視されるのはPDCAサイクル(Plan・Do・Check・Action)をいかに回しているのか、ということです。

経営発達支援計画の認定を受けていることから、P(計画)についてはすでに完了しています。そこで、当社ではD(実行)とC(評価)およびA(改善)における支援サービスをご提供いたします。

当社では、主な支援サービスと料金を記載したご提案資料を作成いたしました。ご提案資料は、お問い合わせいただいた方へメールにてファイルをお送りします。ご希望の方は、電話(048-783-2626)もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

【目次】

  1. D(実行)についてのご提案
  2. C(評価)とA(改善)についてのご提案
  3. 組み合わせのご提案

【資料イメージ】

※当社は経営発達支援計画の作成業務にも対応しています。ご希望の方はこちらより内容をご確認のうえ、詳細はお問い合わせください。

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