「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」の説明会におけるポイント

11月14日(月)に革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(以下、ものづくり補助金)の公募が始まりました。応募の締切は、2017年1月17日(火)です。※当日消印有効

当社は、11月25日に埼玉県で開催された本補助金の説明会に参加いたしました。そこで説明のあった、当社が重要と考える主な解説・変更点をお届けします。(*当記事では、現在埼玉県中小企業団体中央会様のHPにて公表されている公募要項を元にページ解説を行っております。各県の公募要項において、記載内容のページ数が異なる場合がございます。)

 

●主な解説・変更点
1.加点項目「TPP加盟国等への海外展開」について(公募要項6ページ)
TPP加盟国「以外」の国・地域でも海外展開であれば加点対象となります。
(加点の詳細は不明)

2.認定支援機関について
今回より、下記2点が公募要領に明記されました。
・公募要領9ページに「補助事業終了後においても5年間の事業化に対する各種支援」という文言が追記されました。
・公募要領23ページに「フォローアップの状況を調査し、結果を公表する場合がある」という文言が追記されました。

3.申請書の様式1「住所」について(公募要領18ページを参照)
本社所在地と補助事業の主たる実施場所が異なる場合、2段書で両方の所在地を記載する必要があります。

4.申請書の様式2「法人番号」について(公募要領18ページを参照)
法人の場合は法人番号を記入する必要があります。マイナンバーは決して記載しないようにしてください。法人番号がない場合は「なし」と明記します。空欄の場合は不採択扱いとなるためご注意ください。

5.申請書の様式3「雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書」について
(公募要領22ページを参照)
「一般型または小規模型」かつ「雇用・賃金拡充による上限額の増額」による申請を希望する事業者は、誓約書を併せて提出する必要があります。なお、本要件を含む補助上限額の増額を申請し採択された場合は、採択決定後に告知されるインターネット上のシステムに氏名・賃金等の必要事項を入力する必要があります。

6.申請書類について
公募要領25ページ「⑨提出書類チェックシート」に、「応募申請書類の提出にあたっては、・・・<提出書類チェックシート>を必ず確認し、全ての提出書類の上に付して提出してください」という文言が追記されました。

 

●当社がお手伝いできること

本補助金は、過去に実施のあった、いわゆる「ものづくり補助金」と由来が同じものです。当社はこれまで、ものづくり補助金の獲得に向けて、数多くの事業者様を支援してきました。その数は毎年数十件にのぼり、8割以上のお客様が承認を実現しています。

当社は実践を本条とした経営コンサルティング会社です。支援に際しては経営コンサルタントならではの発想力と実行可能性を兼ね備えたご提案をしています。
ぜひ、本補助金の申請を検討される際は当社へご相談ください。

※本ページの内容は、当社が重要と考える変更点です。説明会の内容を網羅したものではございませんのでご了承ください。
※変更点および本補助金の概要に関するお問い合わせは各地域の事務局までご連絡ください。

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