小規模事業者持続化補助金の重要な変更点

11月4日(金)に小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)の公募が始まりました。持続化補助金は平成25年(2013年)から続いており、基本的な方針は例年と同様です。ただし、各年の状況に応じて変更があります。今回は、持続化補助金に関して当社が重要と考える主な変更点を公開します。

●重要な変更点

1.対象地域による種類の変更

今年度の持続化補助金は、地震や台風の影響を考慮して3つの種類に分かれています。3つの種類は対象地域で区分した「一般型」「熊本震災対策型」「台風激甚(げきじん)被害対策型」です。それぞれにおいて申請窓口と締切期限が異なりますのでご注意ください。

2.新規機械設備の上限要件を撤廃

過去の持続化補助金では、新規に機械設備を購入する際に50万円未満という上限要件がありました。今年度の募集要項では、50万円以上の機械設備でも補助の対象となります。ただし、100万円以上の機械設備については相見積が必要となりますのでご注意ください。

3.中古機械設備の導入が可能に

過去の持続化補助金では中古品の購入が対象外でした。今回の持続化補助金では、一定条件のもとで中古品の購入が可能となりました。ポイントは大きく2点です。

(1)認められる購入単価が50万円(税抜き)未満であること
(2)金額を問わず複数見積りが必要なこと

4.賃金水準の引き上げが上限額100万円の条件として追加

持続化補助金は、特定の条件を満たす場合に補助額を100万円まで増額しています。例えば、過去の公募では「買物弱者対策」や「海外展開」、「雇用の創出」などが増額の対象となりました。

今回の持続化補助金では、「賃金水準の引き上げ」を含む4つの条件いずれかを満たす場合に補助上限額が増額となります。この「賃金水準の引き上げ」とは、最低時間給の者における時間当たり賃金額を4%以上引き上げることを指します。詳しくは、公募要領に記載があるのでご確認ください。

●ディセンターがお手伝いできること

本補助金は、一般的に採択率が高いといわれています。一方で、採択を受けるためには求められるレベルを満たす必要があります。必要なレベルを達成する方法はいくつかありますが、セミナーの受講が特に効率的です。

当社はこれまでに各種補助金の獲得を支援してきました。持続化補助金に関しては、そのノウハウをセミナーの形でお伝えし、より多くの事業者様を支援しています。当社が実施する持続化補助金セミナーの件数は毎年数十件にのぼり、いずれも高い評価をいただいています。

持続化補助金の申請を希望される方は、お近くの商工会・商工会議所へご相談ください。当社が開催するセミナーへご参加いただけますと、補助金の獲得に向けたノウハウを余すことなくお伝えいたします。

●当社がご提供している配布資料のイメージ(ポイント、計画シート、事例)

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