経営発達支援計画のポイント

 

経営発達支援事業の目標

１．背景（外部環境）

２．商工会・商工会議所・地域の現在の状況　　　　　           （過去の取組と成果）

３．課題

４．課題解決・改善のための方針と目標　　　　　　　           （ゴールのイメージ）

 

経営発達支援事業の内容および実施期間

項目ごとにバランス良く記載し、全ての項目で合格点を取らなければならない。 具体的にエビデンスが取れるように書く（PDCAを回すため） 集合支援に留めず個別支援を伴走型で実施 経営指導員だけでなく、商工会・商工会議所全体で取り組む

 

Ⅰ経営発達支援事業の内容

1.地域の動向調査に関すること

• 既存データの活用
• 地域限定の独自経済状況調査の実施
• 地域への広報・フィードバック（情報活用への取組）  （会員以外の地域企業の調査・把握も必要か？）

 

2.経営状況の分析に関すること

• 巡回訪問をして会員企業の経営状況を把握する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （商工会・商工会議所の限られた人員と時間でどのように効果的に実行するか）
• カルテなどを作成し、情報の蓄積と共有→効果的な経営支援へつなげる

 

3.事業計画策定支援に関すること

• 経営支援の軸は事業計画策定支援
• セミナー（集合教育）だけでなく、個別支援を軸に展開
• 専門家の活用は良いが、商工会・商工会議所としての役割を明確にする

 

4.事業計画策定後の実施支援に関すること

• 巡回、アンケート調査などで事業計画実施状況を把握
• 事業計画の実施を伴走型で支援する
• 地域支援機関等と連携して支援する

 

5.需要動向調査に関すること

• 商品販売のための市場調査（マーケティング）
• 地域の需要動向調査
• 展示会等でのサンプル販売による需要調査

 

6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

• 製造業のマッチングイベント開催・参加
• 非製造業の展示販売会開催・参加
• 商工会・商工会議所による共同販売・共同販売促進

 

Ⅱ地域経済の活性化に資する取り組み

• 地域イベントに関する取り組みへの寄与
• 地域重要課題に関する取り組みへの寄与

 

Ⅲ経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み

1.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

• 連携の構築（各機関の役割の明確化）
• 連携の活用

 

2.経営指導員等の資質向上に関すること

• OJT
• off-JT
• 経営指導員以外の商工会・商工会議所職員の育成

 

3.事業の評価及び見直しをするためのしくみに関すること

• 外部機関による定期的なチェック
• 指摘事項を改善するためのしくみ（体制）

 

※[実施期間]行動計画に落とし込み、スケジュールを明確にする

 

「経営発達支援計画」を作成する際は、ぜひディセンターにご相談ください。

問い合わせは048-783-2626又は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。