経営革新取得支援コンサルティング

紳士1 

経営革新の承認を得ませんか!!

 

【新事業活動促進法のメリット】

  • 政府系金融機関による低利融資制度
  • 信用保証の特例制度
  • 特許関係料金免税制度
  • 地方自治体特別制度
  • 他の補助金などの優先的採択

上記のような法律上のメリットもありますが、最大の効果は経営計画が出来上がることです。しかもその計画は国が承認している計画です。

 

計画ができる事で7つの効果が期待できます。

  1. 経営に「仮説→検証→ノウハウ化」のサイクルが生まれる
  2. 進むべき方向、目指すべき場所が明らかになる
  3. あらかじめ必要な準備が出来るので成功確率が上がる
  4. 経営のリズムを変え革新を生み出す
  5. 内外の信用が増すことで金利が低下したり、補助金が得やすくなったりする
  6. 落ち着いて経営を見直し、新たな事業をスタートするきっかけとなる
  7. 社内人材のモチベーションが上がり後継者や中核となる人材を育てることが出来る

 

【承認を受けるための条件】

  • 新たな取り組みを行おうとする意欲のあること
     ※やる気のある中小企業、小規模企業を応援するための施策です
  • 計画が具体的であり実現可能性が十分見込める事業計画書(全国様式、各県独自様式)を作成できていること
  • 新たな取り組みを行うことによって付加価値(お客様にとっての価値、事業主にとっての価値、社会にとっての価値)が生まれること
  • 事業主にとって新たな取り組みを行うこと。また、業界にとっても一定水準以上差別化が取れる取り組みを行うこと
  • 付加価値額または一人あたりの付加価値額が年率3%以上の伸びがあり、かつ、経営利益が年率1%以上の伸びが計画上あること

    付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

    一人あたりの付加価値額=付加価値額÷人数

    経常利益=営業利益-営業外費用 ※営業外収益を除いたもの

 

 (参考)

 ◆経営革新で目指すべき数値は「経営利益」の向上と「付加価値額」の向上です。

  付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

したがって、経営革新の目指すモデルは次のイメージです。

 ①本業で利益があがる

 ②経営者や従業員の給料を上げたり、人を雇うことができる

 ③必要な設備投資を行い未来に備えられる

  さらに制度上の経営利益は次の式で計算されます。

  経常利益=営業利益-営業外費用

  営業外費用の多くは有利子負債の利息ですから、

 ④過度な有利子負債を持たないことも大事です。

 (事例)

  • 介護事業者が新たに朝5時からオープンする高齢者用スポーツジムを併設する。
  • 経営コンサル会社が海外展開を行い、既存の企画力だけでなく物流サービスを新たに行う
  • 下請け製造業がノウハウや技術を生かし、オリジナル商品を持つことでメーカーとなる
  • 製造業が制作機械のアレンジやメンテナンスのノウハウを活かし、同業者に出張メンテナンスサービスを開始
  • 旅館が朝活メニューをつくることにより、日帰り客を宿泊客に取り込んだ
  • お客様がホームページ上で自由にデザインできるTシャツを印刷会社において販売
  • クリーニング店が受注専用のスマートフォンを持ち、受注管理を行う外交サービスをスタート
  • 車メンテナンス事業者が洗車定期券を販売することで車検以外の業務の拡大を行う
  • 鮮魚店が一食用真空パック包装をすることで、地域で増加が予想される高齢者へ対応

 

【計画策定のステップ】

① 現状分析を行う。特に、経営資源(強み)、解決すべき課題、外部環境の変化、顧客(ニーズ)動向等を明確にする。

                   

② 中長期ビジョンを明確にする。

                   

③ 現状とビジョンの差異を埋めるための手段を具体的な「新たな取り組み」として考える。

                   

④ それを実現するためのステップ(特に販売について)を明確にする。

                   

⑤ 数値計画をつくり、定量的に検証する。

 

【お客様のご負担】

金銭コスト   30万円+消費税+交通費(実費)
 時間コスト  約1か月
 労力コスト  2時間ほどのコンサルティングを2~5回

 (計画作成の手間はほとんどかかりません)

決算書などの資料集め

窓口である都道府県機関への計画提出

 心理コスト  心配はいりません。ディセンターに任せればほぼ100%安心です!

 

 【ディセンターの経営革新承認サポートサービスの特長】

  • 約10年間、累計2,000件の実績があります。全ての業種に対応できます。補助金の全国選定委員長や全国支援機関の指導員研修を担当するなど品質が認められています。
  • 承認を取るだけでなく、実践的で成果の上がる高クオリティの事業計画を作成します。イノベーションシートなど、オリジナルアウトプットツールテキストを提供し、充実した事業計画書を作成いたします。
  • 単なる代書屋とは違い、計画作成中コンサルティングをいたしますので、新たな気づきを得ることができます。

 

「経営革新計画」にチャレンジしたい方は、ぜひディセンターにご相談ください。

問い合わせは048-783-2626又は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

 

◆経営革新計画申請様式・変更様式

中小企業庁のホームページで、上記様式をダウンロードすることができます。

トピックス」欄を参照ください。